【2020年問題】

こんばんは、株式会社NOLIMITです。

今回は投資家には気になる2020年問題について書かせていただきます

「2020年の東京オリンピックまでは、都心の不動産は値上がりする」という見方が、大勢を占めてきました。しかし、不安定な経済の動きや、それに連動する株価の乱高下などを引き合いに、早い時期に価格が暴落するかのような記事を目にします。

経済情勢が不動産市況に影響することは間違いありません。しかし過去の経験をみれば、記事で騒がれているほどの暴落は考えにくいです。

過去の経験とは、皆様も経験されたかもしれませんがリーマンショックです。日経平均株価は、2008年6月に1万4000円台が、10月に7000円台を割り込み、4ヵ月で半減しました。まさに暴落です。ですが不動産投資用物件の価格は、リーマンショックの前後で、1～2割程度しか値下がりしませんでした。表面利回りでは、1％台の変化です。

当時、資金繰りの悪化や経営難に陥った不動産会社などの、物件の投げ売りがありました。こういった事例がクローズアップされ、マイナスイメージが増幅され、売りに出す個人投資家も現れます。こうした事態で一時的に物件の値下がり幅が大きくなることはあるでしょう。

しかし個人投資家の多くは、こうした事態を頭の片隅に入れてあるのでリスクヘッジをしているはずです。ですのでキャッシュフローがきちんと回っている物件を、価格が下がったときに売りに出さないと言えるでしょう。持ち続けていれば含み損に過ぎず、わざわざ損を確定して売ろうという方はいません。価格が下がれば利回りは上がるので、必ず買い手が現れます。ですので、際限なく値下がりすることはなく、歯止めがかかるわけです。

不動産会社などが投げ売りをした大半の理由は、1年～2年程度の短期間で融資を受けているためです。期間内に売却ができず同じ金融機関での借り入れが難しくなったり、会社の評価が下がります。

個人には、基本的には長期間で融資を組みますから、価格を下げてまで、短期で売却する必要がありません。きちんと収支が合っている物件を持つ個人投資家で、リーマンショック後に大損をした例はほとんど知りません。損をするどころか、10年前に不動産投資を始めリーマンショックを挟んで着実に資産を増やしている方もいます。

不動産投資は記事や最近出回っているフェイクニュースに惑わされず自分の眼で判断することが大前提でしょう。これを踏まえ日々経済新聞を見たり、ニュースを見たり情報感度を上げることもリスクヘッジになるはず。

株式会社NOLIMIT