こんにちは、株式会社NOLIMITです。
昨今フィンテックという言葉をよく耳にします。
フィンテックとはファイナンス(金融)×テクノロジー(技術)の融合で、情報通信技術を活用した革新的なサービスです。
今回書かせていただくリアルエステートテックとは
リアルエステート(不動産)×テクノロジー(技術)の融合です。リーテックや不動産テックとも言われています。
リアルエステートテックとは、テクノロジーの力によって不動産の仕組みを根底から変えるための取り組みです。不動産業界は37兆円の巨大市場です。
衣食住の住で生活していく中で切っても切れない重要な産業です。
ですが、我々の生活に根ざす重要なサービスを提供不動産業は、IT化、ルール改正が遅れていることが上げられています。
また、不動産独自の商習慣があり時代に合わないという声も多くあります。
業務プロセスに無駄なコストがかかっているという点があり、
リアルエステートテックが広まることによって、不動産業界の古いルールや独自の習慣が変わり、コストカットや販売価格の低下、サービス向上が図られるのではないかと期待されています。
サービス領域は、インターネットを利用した顧客同士のダイレクトマッチング、AIを利用した価格推定・物件提案、IoTを利用したスマートロックやVRでの内覧など多岐にわたります。
これからの不動産業界に注目しましょう。
株式会社NOLIMIT
]]>こんばんは、株式会社NOLIMITです。
今回は投資家には気になる2020年問題について書かせていただきます
「2020年の東京オリンピックまでは、都心の不動産は値上がりする」という見方が、大勢を占めてきました。しかし、不安定な経済の動きや、それに連動する株価の乱高下などを引き合いに、早い時期に価格が暴落するかのような記事を目にします。
経済情勢が不動産市況に影響することは間違いありません。しかし過去の経験をみれば、記事で騒がれているほどの暴落は考えにくいです。
過去の経験とは、皆様も経験されたかもしれませんがリーマンショックです。日経平均株価は、2008年6月に1万4000円台が、10月に7000円台を割り込み、4ヵ月で半減しました。まさに暴落です。ですが不動産投資用物件の価格は、リーマンショックの前後で、1～2割程度しか値下がりしませんでした。表面利回りでは、1％台の変化です。
当時、資金繰りの悪化や経営難に陥った不動産会社などの、物件の投げ売りがありました。こういった事例がクローズアップされ、マイナスイメージが増幅され、売りに出す個人投資家も現れます。こうした事態で一時的に物件の値下がり幅が大きくなることはあるでしょう。
しかし個人投資家の多くは、こうした事態を頭の片隅に入れてあるのでリスクヘッジをしているはずです。ですのでキャッシュフローがきちんと回っている物件を、価格が下がったときに売りに出さないと言えるでしょう。持ち続けていれば含み損に過ぎず、わざわざ損を確定して売ろうという方はいません。価格が下がれば利回りは上がるので、必ず買い手が現れます。ですので、際限なく値下がりすることはなく、歯止めがかかるわけです。
不動産会社などが投げ売りをした大半の理由は、1年～2年程度の短期間で融資を受けているためです。期間内に売却ができず同じ金融機関での借り入れが難しくなったり、会社の評価が下がります。
個人には、基本的には長期間で融資を組みますから、価格を下げてまで、短期で売却する必要がありません。きちんと収支が合っている物件を持つ個人投資家で、リーマンショック後に大損をした例はほとんど知りません。損をするどころか、10年前に不動産投資を始めリーマンショックを挟んで着実に資産を増やしている方もいます。
不動産投資は記事や最近出回っているフェイクニュースに惑わされず自分の眼で判断することが大前提でしょう。これを踏まえ日々経済新聞を見たり、ニュースを見たり情報感度を上げることもリスクヘッジになるはず。
株式会社NOLIMIT
]]>こんにちは、株式会社NOLIMITです。
最近よく耳にする言葉でご存知の方も多い「IoT」このIoTのテクノロジーが不動産業界にも関わってきており、不動産におけるIoT活用とは具体的にどんなことが考えられるのか、今の市場を概観しながらその動向について書いていきます。
「IoT」とは、Internet of Thingsの略で「モノのインターネット」を意味します。
様々なデバイスがインターネットにつながることを意味する“Internet of Things”の頭文字をとったIoT。自動車、家電、機械設備などの様々なモノのインターネットを接続して通信機能を持たせ様々な情報を収集して可視化することが可能になっています。このIoTにまつわるテクノロジーは、不動産業界への応用も期待されており、不動産に関連した様々な情報が集まりビジネスに革新をもたらすでしょう。
こうしたIoT技術を活用する対象が住宅向けとなり、スマートハウス、スマートホームと呼ばれる新しいライフスタイルが生まれています。
実例をあげますと、iecon、Nest Protect、KKS、見守りクラウドロボ、Netatmo Welcomeなどがあります、「家の中の様々なモノがネットワークにつながり、便利に使える」という時代が現実味を帯びてきました。
不動産とＩＴ、あるいは不動産とネットワークがつながることで、ライフスタイルやビジネスモデルの変革が行われようとしています。
ネットワーク化された不動産という視点で今後の動向を見てみると、スマートフォンと連携する様々なデバイスも登場し、住まいも快適性が今以上にアップする様々なサービスが生まれていくでしょう。
株式会社NOLIMIT
]]>こんにちは、株式会社NOLIMITです。
最近はビットコインの価格上昇が話題となっていますが、ビットコインとの関係性を書かせていただきます。
ビットコインは、世界的な現象となっている次世代のデジタル通貨です。高いレベルのセキュリティと匿名性を念頭に置いて開発され、近い将来、現在のお金の代わりになる可能性があると言われています。
不動産業界は、ビットコインで不動産を購入できるようにすることで、新たなトレンドを活用しています。
・ マイアミ アメリカ
マイアミの男性は最近、コーラルゲーブルズで自宅を売却した際、ビットコイン1600BTC（取引時約6.8億円）での支払いを受け付けニュースとなりました。
ビットコインはすでに数年間もの間マイアミの不動産市場の一部を担っており。2009年にビットコインが誕生して以来、ＩＴに精通した不動産業者、投資家、バイヤーはすぐに新しい暗号通貨を受け入れました。
特にマイアミはビットコインにとって理想的な市場であると確信し、ビットコインでの不動産購入を可能にすることで、アジア、カナダ、南米など世界中のバイヤーや投資家の気を引き付けている。
・ ドバイ アラブ首長国連邦
成長するビットコインを利用しているのはアメリカだけではありません。イギリス、アイスランド間のマン島を拠点にするデベロッパーは最近、3.3億ドル（約3700億円）で開発する共同住宅商業兼用ビルについて、ビットコインでの物件購入を受け付ける。ワンルーで33BTCから、1LDKで54BTCから購入することができます。
※一部通貨で販売されています。
・ ニューヨーク アメリカ
ニューヨークの投資家や不動産業者は、ビットコインが将来の道と信じています。
マンハッタンに拠点をおくマグナム・リアルエステート社は、最近改装されたマンションの前金、購入金のビットコイン決済を導入しました。
ニューヨークでは、すでにビットコイン決済が利用可能な家やアパートが存在し、商業用施設がそれに倣うのも、時間の問題だと考えられます。
・ レイクタホ アメリカ
人気の休暇先であるタホ湖はビットコイン決済を受け入れている。あるバイヤーは、ビットコインで約5700平米の不動産を購入した。この未開発の物件は、2739 BTC（取引時約1億6000万円）で売却され、2013年時点で最大のビットコインによる不動産取引となり、不動産業界での暗号通貨による決済の先駆けになりました。
・ バリ島 インドネシア
バリ島でも多くのビットコインによる不動産取引が行われている。あるバイヤーは過去に、バリ島のヴィラ購入に、800BTC以上を費やしています。しかし、居住用の不動産代理店やバイヤーはビットコインを使ってバリ島で不動産を購入することに慣れていますが、商業用、工業用の物件ではまだありません。
ビットコイン市場はまだ不確実性で価格の暴落が突然訪れ急に利益を失うこともあると懸念されていますが、サービスとして間違いなく注目され不動産の宣伝になることでしょう。
日本でもJITホールディングス株式会社がビットコインやイーサリアムで不動産決済サービスを始めました。値上がりしたビットコインを収益不動産に振り替える事で、資産運用の新しいポートフォリオを実現することが可能になりますね。
価格上昇で多くの利益を得る可能性など今後の暗号通貨、不動産市場に注目です。
株式会社NOLIMIT
]]>こんばんは、株式会社NOLIMITです。
スタグフレーションの記事を書かせていただいたので、今回はインフレについて
少し書かせていただきます。
「インフレーション」とは、物価が上がり続ける状態のことです。
「上がり続ける」と聞くと、好景気な感じもしますが、たとえば、これまで100円で買えていたりんごが1,000円払わないと買えないほどに物価が上昇したら、自分が持つお金の価値が相対的に下がってしまっていることになります。過度なインフレは良いこととはいえません。
自分が持っているお金の価値が下がるということは、貯金などの現金資産にも大打撃を与える可能性があり、老後は趣味のゴルフを楽しもうなどと考えて、1,000万円の貯金をしていても、過度なインフレが起こってお金の価値が下がれば、ゴルフクラブが買えないいうことが起こってしまうかもしれません。
インフレ時は、価値の下がる現金資産ではなく、不動産や金、プラチナなど影響を受けにくい現物資産が人気になるということです。
特にインフレに強いとされる不動産に求められる条件が、将来性のある立地です。
投資対象となる不動産の立地条件が良ければ、住宅需要が高まり、新たな企業やサービスの進出もできます。そうなれば、所有している不動産に対する評価も相乗的に上がり、インフレによる物価上昇にも左右されない資産形成を実現できる考えております。
株式会社NOLIMIT
こんばんは、株式会社NOLIMITです。
投資と景気は深い関わりがあります。
今回は不動産投資との関係性を書かせていただきます。
「スタグフレーション」とは、インフレにデフレがされた状態。
つまり、不況であるのにも関わらず物価が上がり続けてしまう状態のことです。
景気後退で賃金の上昇が見込めないにも関わらず（デフレ傾向）、物資の供給不足によりインフレとなり物価が上昇するというまさに八方ふさがりな最悪？の経済状態です。
スタグフレーションが進みすぎると過去のジンバブエのジンバブエドルのように、100兆ジンバブエドル紙幣がアマゾンで4000円で売られるという悲惨な状態となります。
スタグフレーションは、物価が上がるのに給料が上がらないため、生活が困窮してしまいます。そんな時に備えて給料以外の方法で収入を得るよう準備をしておくのが良いでしょう。
「インフレ×デフレ」といったスタグフレーション時には、上述してきたようにデフレにもインフレにも強い現物資産の投資先がオススメです。
特に安定した収入が見込めると言えばマンション経営でしょう。「将来性が見込める地域」を見定めることで景気の変動にも強い物件を選ぶことができれば、何も怖がる必要はありません。
どんな状態でも安定した収益のある不動産はあるものですので、心折れることなく探してみましょう。
株式会社NOLIMIT
]]>こんにちは、株式会社NOLIMITです。
今回は不動産投資とも関わりのある減価償却費について書かせていただきます。
減価償却とは「高額で、長期にわたって利用できるもの」を数年・数十年にわたって少しずつ経費として計上する仕組みです。高価なものを買っても全額をその年の経費にすることはできないのです。
例えば、事業で使う小型車を100万円で購入します。小型車は「高額かつ長期にわたって使えるもの」なので一括で経費にすることはできません。
減価償却するものの例と耐用年数について具体的に何をどのような期間で償却していくかは、物品ごとに国が「法定耐用年数」を定めています。
法定耐用年数とは「これならこれぐらいの期間は使える」という年数のことです。
例えば、テレビなら「5年ぐらいは使える」ということで、法定耐用年数が5年と定められています。
このように、国が定めた耐用年数にしたがって、少しずつ経費として計上していきます。
減価償却するものとその耐用年数、償却率の例を紹介します。
小型車（総排気量が〇・六六リットル以下のもの） 4年 25%
事務机、事務いす、キャビネット（主として金属製のもの） 15年 6.7%
事務机、事務いす、キャビネット（その他のもの） 8年 12.5%
ベッド 8年 12.5%
パソコン 4年 25%
時計 10年 10%
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダー 5年 20%
ソフトウエア（複写して販売するための原本） 3年 33%
ソフトウエア（その他のもの） 5年 20%
減価償却の計算方法には、定率法と定額法がありますが、個人事業の場合は、基本的に定額法で計算します。
減価償却を定率法で計算する場合には、あらかじめ申請を出して許可をとる必要があります。（平成28年4月1日以降は、建物附属設備・構築物について定率法による減価償却が廃止）
【定額法の計算方法】
その年の減価償却費 = 取得価額 × 償却率 ÷ 12 × その年に使った月数
（取得価額 = 買ったときの値段）
耐用年数 償却率
2年 0.5
3年 0.334
4年 0.25
5年 0.2
6年 0.167
【定額法の計算例】
例えば、2017年1月に30万円のテレビを買って1月から使い始めた場合、テレビの耐用年数は5年と定められているので、償却率は0.2となります。
先ほどの計算式に当てはめてみます。
30万円 × 0.2 ÷ 12 × 12 = 6万円
2017年の年度に経費として計上する減価償却費は、6万円になります。
1年目6万円、2年目6万円、3年目6万円、4年目6万円、5年目5万9999円と、
5年にわたって6万円ずつ経費処理することになります。最後の年だけ、6万円から1円引いた額を計上します。（備忘価額といって、1円残しておくことになっています）
10万円以上、または法定耐用年数1年以上のものは、減価償却資産として耐用年数にしたがって少しずつ経費処理する形になります。
取得価額が10万円以上～20万円未満のものは、「一括償却資産」として処理することもできます。通常通り「減価償却資産」とするか「一括償却資産」にするか、納税者が自由に選択できます。
「一括償却資産」の場合は、ものを買った日にちや法定耐用年数に関係なく、3年間で経費処理をします。
例えば、パソコンを15万円で購入して使い始めたら、
1年目5万円、2年目5万円、3年目5万円と、3年にわたって均等に経費処理します。
（一括償却資産の場合は、備忘価額1円を残さず、3年で全額償却します）
パソコンの法定耐用年数は4年とされていますが、一括償却資産として処理する場合には、法定耐用年数に関わらず3年で経費処理できるわけです。 これが1番簡単な方法です。
また、一括償却資産は固定資産税の対象外になるというメリットもあります。（固定資産税は、課税標準額が150万円未満の場合には課税されません。）
30万円未満のものは一括で経費にすることもできます。（青色申告者のみ）
青色申告者の場合は、30万円未満のものであれば一括でその事業年度の経費にすることも可能という特例が用意されています。 これを「少額減価償却資産の特例」と言います。
この特例の対象は、2018年（平成30年）3月31日までの間に取得したものに限られます。
少額減価償却資産の特例（平成28年4月の改正により、適用期限がさらに延長されて平成30年3月31日までとなりました）
利益がたくさん出そうな事業年度には、この制度を利用して即時償却しましょう。
ただし、この特例の合計限度額は300万円なので注意が必要です。
30万円未満のものであれば、いくらでも一括で経費にできるということではありません。
新規開業した年などで、事業年度が1年に満たない場合は、300万円を12で割って月数をかけた金額が限度額となります。
高額資産の計上方法をまとめると普通に減価償却する方法、一括償却資産にする方法、少額減価償却資産の特例（青色申告者のみ）3つの計上方法があります。
取得価額によって選択肢が異なりますが、まとめると以下のようになります。
10万円未満 消耗品費
10万円 ～ 20万円 減価償却資産 or 一括償却資産 or 小額減価償却資産の特例（青色のみ）
20万円 ～ 30万円 減価償却資産 or 小額減価償却資産の特例（青色のみ）
30万円以上 減価償却資産
10万円未満、または耐用年数1年未満のものは、消耗品費で処理します。
10万円～20万円のものについては、３つの処理方法から選べます。
一括償却資産は20万円未満のものが対象なので、20万円～30万円未満のものには通常の減価償却、もしくは小額減価償却資産の特例を適用して処理する形になります。
株式会社NOLIMIT
]]>こんばんは、株式会社NOLIMITです。
皆様は資産運用などはされていますか？
今回は不動産投資について少しお話します。
まず、不動産投資はご存知でしょうか？
不動産投資は株式投資と違ってまだまだ認知度は低いです。
ですが、数年前から不動産投資に対する注目が上がってきています。
どんな人が不動産投資をしているのか？
どのようにして収益をあげるのか？
まず、不動産投資は、お金持ちが行う投資のイメージがありますが
不動産投資を行う多くがサラリーマンや公務員の方です。
これは投資用不動産の価格にも幅がありローンを利用できることが
大きな要因です。
それに現在金融機関によっては低い金利で借りられるため、毎月の家賃収入でローンを十分
返済することができる。
こうしたことから不動産投資を始めるサラリーマン、公務員の方が急増しています。
不動産投資の収益は、
第3者への貸し出しによる家賃収入
不動産自体の売買で利益を得るです。
つまり、不動産を貸し出すことで毎月家賃収入を得ることができ、
不動産を安く買って高く売ることで売却益を得るシステムです。
話せば長くなりますがこれがざっくりとした不動産投資の現状です。
株式会社NOLIMIT
いつもお世話になっております。
株式会社NOLIMITです。
弊社ではホームページを立ち上げました。
引き続き皆様一人一人へのサービス向上に
努めていきたいと思います。
今後とも弊社を宜しくお願い致します。
株式会社NOLIMIT
代表取締役 栁原啓美
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